台湾有事と日本企業への影響-中国が台湾へ侵攻する可能性を読み解く Show
掲載日：2022年09月22日
台湾有事と日本企業への影響と題して、台湾と中国の問題を軸に、中国が台湾を侵攻する=台湾有事の可能性についてわかりやすく解説します。 台湾といえば、屋台や料理を目当てに日本人にも人気の観光地であるだけでなく、親日家が多く台湾に良いイメージを持っている人々が多いと思います。近年では多くの台湾人が日本を旅行し、タピオカなど台湾スイーツも日本の若者を中心に人気が高まり、相互関係の重要性は増すばかりです。 また、台湾は半導体産業で世界的なシェアを持ち、今後は熊本県に半導体工場の建設が予定されるなど、経済的にも我々にとって重要な相手になっています。 しかし近年、台湾を巡っては中国との軍事的緊張がよくテレビや新聞で報道されています。 そんな両国の緊張を煽るかのように、2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始。世界経済においては中国と欧米との対立が激化しており、中国は資源が豊富なロシアとの関係を重視していきたい意向がありますし、今回のテーマである台湾有事のフレームに置き換えると、ロシアのとってのウクライナが、中国にとっての台湾となるからです。 また、2022年8月には、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問しました。 ペロシ米下院議長は蔡英文総統と会談した際に、アメリカが台湾を見捨てることはないと台湾へ関与する姿勢を示し、中国を強く牽制。一方中国も、ペロシ米下院議長の訪台に対して、その直前から断固たる対抗措置を採るとアメリカを牽制し、台湾周辺での軍事演習を活発化させたのです。 現在、台湾には２万人あまりの日本人が生活しており、仮に、有事が発生すればいかに邦人の安全を確保し、退避させるかが重要な問題になります。今回は、日本企業にとっての台湾有事の問題についても考えてみたいと思います。 1. なぜ台湾と中国の間で〝有事〟が発生する可能性があるのか？日本政府は台湾との関係を〝非政府間の実務関係として維持〟するとしているそもそもなぜ軍事的な衝突が発生する可能性があるのでしょう？ それについて簡単に説明すると、日本では台湾を国のように認識している人が多いと思いますが（※ 日本政府は台湾を国とは認めていない）、中国は台湾を国内の一部と認識しています。 もっといえば、習政権は新居ウイグル自治区やチベット自治区、そして香港と同じように、台湾を絶対に譲ることのできない“核心的利益”に位置づけており、台湾統一のためには武力行使も事実上許されるという法律も設定しています。 この法律は「反国家分裂法」と呼ばれ、2005年３月、全人体で台湾の独立阻止を目的に採択された国内法で、条文の中では、「平和的統一の可能性が完全に失われた場合、非平和的措置および他の必要な措置をとる」と明記されています。 ※ 外務省はHP内の「よくある質問集」において、問10「台湾に関する日本の立場はどのようなものですか。」に対して「台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています。政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています。」と回答しています 参照： 近年、中国による台湾への軍事的威嚇がエスカレート一方、今日の台湾の蔡英文政権は、台湾独立をあからさまに強調していませんが、台湾独立の理念を封印しつつも、中国には屈しない強い姿勢を示しています。 最近では台湾軍が米軍から支援を受け、合同軍事演習を行っていることが蔡英文氏から明らかになりました。 また、英国やフランス、オーストラリアやカナダ、チェコなどが相次いで台湾への接近を図っており、中国は軍用機を台湾が定める防空識別圏で進入させるなど、軍事的な動きに世界から懸念の声が強まっているのです。 中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入することは以前からありましたが、2021年10月初めから４日までの間に中国軍の戦闘機や爆撃機149機あまりが侵入するなど、これまでないほど中国による威嚇がエスカレートしています。習近平国家主席は同年10月、辛亥革命110周年記念大会で演説し、台湾統一は必ず達成しなければならないと改めて強い意志を示しました。 一方、英文氏も一切妥協する姿勢を示しておらず、米軍との協力を強化しているので、米中対立も影響し、今後の行方が懸念されていました。 そして、2022年8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問しました。 ペロシ米下院議長は蔡英文総統と会談した際に、アメリカが台湾を見捨てることはないと台湾へ関与する姿勢を示し、中国を強く牽制。一方中国も、ペロシ米下院議長の訪台に対して、その直前から断固たる対抗措置を採るとアメリカを牽制し、台湾周辺での軍事演習を活発化させたのです。 2. ロシアの軍事侵攻によって、「ロシアにとってのウクライナが、中国にとっての台湾」という構図が浮き彫りに中国とロシアの経済的接近によって世界経済は複雑化。台湾有事の懸念も増加2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始。世界経済においては中国と欧米との対立が激化しており、中国は資源が豊富なロシアとの関係を重視していきたい意向がありますし、今回のテーマである台湾有事のフレームに置き換えると、ロシアのとってのウクライナが、中国にとっての台湾となってしまいます。 また、アメリカやイギリス、フランスやドイツといった西側諸国は、ロシアへの経済的締め付けを強化していますが、経済大国である中国は欧米と一線を画し、制裁対象となるロシアを経済的に支援する姿勢を示しています。 近年、人権デューデリジェンスを背景とした「新疆ウイグル自治区の人権問題」などによって中国と欧米諸国との経済対立が激化していますが、今後は中国とロシアの経済的接近によって、世界経済を巡る情勢がいっそう複雑化してくることは必至ですし、今回のテーマである台湾有事の可能性も大きくなってくることは否めません。 3. 中国による台湾侵攻の可能性は？台湾有事の可能性については様々な見解があるでは、台湾有事は、どれくらいの確率で発生する可能性があるのでしょうか。これについては安全保障の専門家や政治家の間でさまざまな見解があります。たとえば、最近では以下のような発言があります。 トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたマクマスター氏は2021年10月、著名なシンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、「中国軍による台湾侵攻の恐れについて、2022年２月の北京冬季五輪終了後に危険な時期に入るだろう」と懸念を示し、「ロシアが2014年のソチ冬季五輪後にクリミア半島の併合に踏み切ったように、中国も北京五輪後に台湾への威嚇をさらにエスカレートさせる恐れがある」と言及しました。 台湾国防部の邱国正部長も同年10月、台湾の国会にあたる立法院の会合の席で、「2025年には中国が台湾を全面的に侵略することが可能になる」として、中国への警戒感と台湾の軍備を強化する必要性を訴えました。 また、米国側では2022年３月、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が上院軍事委員会の公聴会で、「６年以内に中国が台湾に進攻する可能性があり、インド太平洋地域で米中の軍事力が逆転し、中国優位の軍事環境が予想より早く到来する恐れがある」と指摘しました。 将来的に中国が台湾へ侵攻する可能性はあるのか？以上のような発言を耳にすると、いかにもすぐに衝突が起こりそうな気がします。 しかし、それよりかはソフトな見解も聞かれます。 たとえば、米軍制服組トップのミリー米統合参謀本部議長は11月、米シンクタンク「アスペン研究所」主催のシンポジウムの席で、中国による台湾侵攻は近い将来あるのかとの質問に対し、「１年から２年以内に中国が台湾に侵攻することはない、近い将来にあるとは思わない」との見解を示しました。 しかし、ミリー氏は、「習政権は台湾統一を歴史的任務と位置付けており、武力侵攻の選択肢を我々に提示できるように能力を強化しているは明白だ」とし、将来的には習政権が武力統一を選択する可能性を示唆しました。 4. 日本企業は台湾と中国の問題について何を理解しておけばよいのか？〝安全保障や国防関係の専門家は常に最悪の事態を想定している〟と認識すべきこういった専門家や軍幹部たちの見解を、企業人はどう評価するべきなのでしょうか。 まず、重要なのは、安全保障や国防関係者たちは常に最悪の事態を想定して物事を考え、発言しているということを理解するべきです。 前項にて上述した４者は全て国防関係者です。よって、我々はそれを全て鵜呑みする必要はなく、冷静に物事を考えることが重要です。しかし、これは今大丈夫だと楽観視していいことではありません。米中対立の激化、中国に有利な安全保障環境の到来は非常に現実味を帯びてきています。中国と台湾との間で歩み寄りは全く見えません。 平時から駐在員の安全保護や避難できる体制を社内で構築しておく必要があるまた、有事といってもそれには程度差があります。台湾統一のため、中国が台湾全土への攻撃を初め、それに米軍が加わる形で米中衝突に発展するという最悪のシナリオは短期的にも中長期的にも可能性が低い一方、小規模な偶発的衝突によって一気に緊張が高まり、台湾で局地的衝突が生じる可能性は十分にあり得ます。 要は、我々はその可能性が低いものの、潜在的なリスクは常にあるとの認識のもと、情勢悪化のシグナルを見逃さず、平時のときから駐在員の安全保護や避難できる体制を社内で構築しておくことが危機管理上必要です。 たとえば、情勢がかなり緊迫化してきたから、駐在員より帯同している家族を念のために先に帰国させるといった手段も想定しておくことが重要です。 5.台湾有事が日本に与えるその他の影響台湾有事が発生する場所は日本のシーレーンと非常に近い可能性がある最後に、台湾有事が日本に与えるその他の影響を簡単に説明したいと思います。 まず、台湾有事が発生するとしたら、その場所は、中東から日本へ繋がる日本のシーレーン（※ 有事に際して、国家が存続あるいは戦争を遂行するために確保すべきとされる海上交通路）と非常に地理的に近いです。 よって、仮にそこで軍事的緊張が高まれば、日本へ向かっている民間商船や石油タンカーなどの安全な航行を不安定にさせ、貿易や流通上影響が出てくることが考えられます。 また、台湾で有事が発生すれば米軍が関与することが予想されますが、距離的に考えてその出発地点は日本の沖縄本島になることが想定されます。仮にそうなった場合は、中国軍による在沖縄米軍基地への軍事攻撃がより現実的となり、それは同時に日本領土が侵害される可能性が増すことも意味します。 つまり日本にとって台湾有事とは外国間の問題ではなく、日本の安全保障と切っても切れない関係にあることも理解しておく必要があるのです。 6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介御社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介します今回は、台湾有事と日本企業への影響と題して、台湾と中国の問題を軸に、中国が台湾を侵攻する=台湾有事の可能性についてわかりやすく解説しました。 「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。 「台湾を含めた海外での販路を開拓したい」「海外に自社商品を輸出したい」「台湾進出に関する戦略を立案したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」……といった海外ビジネスにおける様々なご質問・ご相談を承っています。 ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。 失敗しない海外進出のために…！ （当コンテンツの情報について） この記事が役に立つ！と思った方はシェアメルマガ登録して、お得な情報をGETしよう
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もっと企業を見る 台湾と日本は国交ありますか？日台間には正式な国交がないため、日本側の日本台湾交流協会（旧・財団法人交流協会）と台湾側の台湾日本関係協会（旧：亜東関係協会）を窓口機関とした非公式折衝により、両国間の実務問題を処理している。 双方の取決めに基づき、日本側は台北・高雄に事務所を設置、台湾側は東京・横浜・大阪・福岡・那覇に事務所を設置している。
台湾が日本の領土になったのはいつ？抗日運動 台湾民主国の崩壊後、台湾総督樺山資紀は1895年（明治28年）11月8日に東京の大本営に対し台湾全島の鎮圧を報告、日本による台湾統治が開始された。
台湾は元々どこの国のもの？1885年に清朝が新設した福建台湾省に属し、1895年から1945年まで日本が統治していた地域を指す。 具体的には、台湾本島と付属島嶼、および澎湖諸島から範囲が構成されている。 中華民国政府が1955年以降も引き続き実効支配している地域を指す。
台湾は中国の国ですか？中華民国（ちゅうかみんこく、繁: 中華民國）は、東アジアに位置する共和制国家。 実効支配している領土の大半が台湾島であることと、中華人民共和国が「一つの中国」原則を唱えている政治情勢により、「台湾」（たいわん、繁: 臺灣／台灣）が通称として国際的にしばしば使用されている。
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