自ら 売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は住宅販売 瑕疵担保 保証金の供託をする場合当該新築住宅の売買契約を締結する

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。

２．自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、当該住宅の宅地建物取引業者ではない買主に対し、供託所の所在地等について、それらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

３．自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに基準日から３週間以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

４．住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。

【答え：１】

１．宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。

１・・・誤り

「住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（＝資力確保措置）」の義務を負うのは、「売主である宅建業者」であり、「媒介業者」は資力確保措置の義務を負いません。 よって、本肢は誤りです。

２．自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、当該住宅の宅地建物取引業者ではない買主に対し、供託所の所在地等について、それらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

２・・・正しい

住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした宅建業者は、「売買契約を締結するまで」に、「供託所の所在地等」について記載した「書面を交付」して「説明」しなければなりません。 よって、本問は正しいです。 本問はいくつか注意点があるので、注意点については、「個別指導」でお伝えします！

３．自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに基準日から３週間以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

３・・・正しい

資力確保措置の届出については、売主業者が、基準日ごとに「基準日から３週間以内」に「免許権者」に対して「届出」を行う必要があります。 よって、本肢は正しいです。

４．住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。

４・・・正しい

住宅販売瑕疵担保責任保険や住宅販売瑕疵担保保証金で保証されているのは「住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵です。 よって、本肢は正しいです。 「構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。」という部分も正しいです。 なぜなら、「構造耐力又は雨水の浸入に影響のないもの」は対象外で、保険金を請求することができないからです。

令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問